不動産ニュース / 政策・制度

2024/4/3

国交省、サ高住整備する民間事業者を募集

 国土交通省は3日、令和6年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。同住宅を整備する民間事業者に補助を行なう。

 応募要件は、高齢者住まい法に規定するサ高住として10年以上登録すること、原則として省エネ基準に適合すること、家賃の限度額は所在市区町村に応じて設定した額とすること、情報提供システムへの運営情報の提供など。

 補助率は、新築が10分の1(上限70万・120万・135 万円/戸)。住戸面積や設備により上限額が異なる。改修が3分の1 (上限195万円/戸等)、既設改修が3分の1(上限10万円/戸)。また、高齢者生活支援施設の新築や改修、再エネ等設備の設置にも補助メニューが用意されている。

 募集期間は2025年2月28日まで。詳細は、同事業事務局サイト参照。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

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