記者の目 2022/4/25
小規模賃貸住宅の「共用施設」を考える
賃貸住宅にも付加価値を高めた商品企画が求められているが、収益性の観点から小規模物件では難しいのが現実だ。そうした中、ビルの運営・管理を手掛ける会社が総戸数わずか7戸という物件で、共用施設を充実させる賃貸住宅の商品企画にチャレンジ。
賃貸住宅にも付加価値を高めた商品企画が求められているが、収益性の観点から小規模物件では難しいのが現実だ。そうした中、ビルの運営・管理を手掛ける会社が総戸数わずか7戸という物件で、共用施設を充実させる賃貸住宅の商品企画にチャレンジ。
コロナ禍で大きな打撃を受けた宿泊業界。需要を回復すべくさまざまな宿泊施設がテレワークプランやワーケーション利用など、新たな需要創出に取り組んでいる。
「地元で仲間がほしい」「まちを盛り上げたい」「起業について相談したい」。そんなニーズに応えるため、商業施設やオフィスビルの一角を“交流拠点”や“起業創業拠点”とする事例が増えている。
SDGsの目標にも「ジェンダー平等」が掲げられているように、LGBTs（性的マイノリティ―）の人達が差別なく生活できる社会の実現が求められている。しかし、LGBTsの人達と「住まい」の関係は、法的な問題等の障害もあり、決して良好ではない。
たくさんの本に囲まれ、コーヒーを飲みながらゆっくりとした時間を過ごせる「ブックカフェ」がいま注目されている。インターネット通販で本を購入する人が増え、書店の数が年々減少しているという背景もあり、ブックカフェの数が増加。
コロナ禍でレンタルスペースの需要が増えており、ビルの空室や空き店舗等を転用する事例も増えている。一方で、騒音発生による近隣からの苦情、利用時間の無断超過などのトラブルも多く発生しているようだ。
SDGｓ実現があらゆる産業に求められるようになった昨今、改めてその存在意義が問われているのが、いわゆる「まちの不動産屋さん」だ。SDGｓの目標の一つである「住み続けられるまちづくり」は、地域に根差す不動産会社の使命でもある。
シェアリングエコノミーの浸透、働き方改革の推進、コロナ禍でのテレワークの波及などにより各地で増加しているシェアオフィス。オフィス以外の仕事の場所として、サードプレイスとして、多様に活用されているスペースだが、提供者側は、ワークスペースの提供以外...
